給料明細の見方
給料から引かれる社会保険料（健康保険料＋厚生年金）は引かれる前の総支給額 額面の金額に対して決まるので通勤手当が高いほど社会保険料も上がってしまいます。
一般的な文言の覚え方として厚生年金が会社に属している人、国民年金がフリーの人
１、健康保険料の計算式
例として仮に通勤手当が3万円で総支給額が30万円の場合 総支給額に対して保険料率をかけます。平均１０％前後なので今回はわかりやすく１０％で計算します。（都道府県の協会けんぽによって多少前後します）
30万✖️保険料率１０％➗２＝15,000円になります。
仮に通勤手当がない場合の計算式
27万✖️保険料率１０％➗２＝13,500円になります。この差額では1500円ですが厚生年金の方が高いのでこちらも計算します。
２、厚生年金保険料の計算式
厚生年金の計算式は健康保険料同様、総支給額に対して厚生年金保険料を割ります。こちらの保険料率は日本年金機構で定めれている１８.３％で現在は固定されていますので
30万✖️厚生年金保険料１８.３％➗２＝27,450円
通勤手当がない場合の計算式
27万✖️厚生年金保険料１８.３％➗２＝24,705円 健康保険料と合計すると毎月約4,500円の差が出てきます。これを高いと思うか安いと思うかはあなた次第です。
所得税 これは詳しくは収入一覧表をご覧下さい。
３、住民税 前年の収入に対して支払う金額が決まる。なので収入は年毎に前後するときつい年がくる なので営業、一発屋芸人などは理解していないとしんどくなる。収入が年間100万を超えると来年から支払わないといけなくなるので学生の頃はかかってこない事が多い。
令和3年 改定後の現在
住民税改定について
会社員の方で年収が850万円以下の方は給料所得控除額が10万円減っているが基礎控除が10万円増えた為今回の改定に関しては増減はありません。
850万円以上の社会人の方は少し税金を納める額が増えるのと、フリーランス、個人事業主の方の課税所得が2,400万以下であれば控除額が10万円増えて少し税金負担額が減ります。
今回の改正は個人で働く人を応援する内容になっています。
税金一覧
税金には、課税主体が国である国税と、地方公共団体の地方税があります。
国税は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など
地方税は、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
住民税は、去年の給料に応じて変動します。前年の所得に応じて計算された金額を6月以降1年間にわたって天引きされる。
社会保険料 同じ会社員でも通勤手当が多いほど高くなります。
贈与税 贈与税が課税される金額は年間110万円以上です。贈与とはあげるという意味で、贈与税は、誰かが、誰かにあげた財産に対してかかる税金の事です。
税金の使われ方
税金全額がまともに使われている事はありません。私達からお金をとっても政治家が自分達の利益の事しか考えていません。このコロナへの対応、オリンピックの件でもより分かったと思います。
もう少し税金の使われ方などに興味、理解を示していく必要があります。政治家達のいいようにされている場合ではありません。選挙の投票にも興味を持つべきです。詳しくはこちら→若い世代全員で投票率を上げる
昔は国民もあまり実感もなく、半分諦めている所もありましたが、これからは同じようだと自分達の生活に大きく支障をきたしてきます。
日本は一見他の国と比べると弱者を守る為の税金の制度が多いですが、国や自治体は公表しないので自分で勉強して自分が困った時には使っていかないと税金を納めるだけで恩恵を受けれていません。
一般的な税金の使われ道と言われているもの
公務員（警察や消防、自衛隊など）学校や下水道、道路など。公共サービスや施設の設置、運営、保育所等
年金 医療 介護にかかるお金 生活保護 国民健康保険などはみんなが普段払う税金と保険料から成り立ってる
政治家たちは世の中の為にすると言って、自分達の利益の為に水増しする事も可能なので、汚職問題系も把握しておきましょう。
税金で賄いきれない問題になれば、弱者を強化すればいい
